2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
アメリカの環境正義を専門とした部署の設置や化石燃料産業からの公正な移行への積極的投資など、各国のグリーンニューディール政策からも見て取れるように、気候変動対策において倫理観の重みは増しています。こうした倫理的観点を受け止め重んじることは、日本が気候リーダーシップを取り、世界を牽引する上でも欠かせないものとなります。
アメリカの環境正義を専門とした部署の設置や化石燃料産業からの公正な移行への積極的投資など、各国のグリーンニューディール政策からも見て取れるように、気候変動対策において倫理観の重みは増しています。こうした倫理的観点を受け止め重んじることは、日本が気候リーダーシップを取り、世界を牽引する上でも欠かせないものとなります。
その意味では、先日来指摘されていますような医療の分野ですとか自然エネルギーの分野において、その効果期待できるのではないかと思っているのですが、政府はそのような積極的投資も視野に入れるべきではないか、これについていかがでしょうか。
まず冒頭、先ほど地デジの話がございましたが、私たちは、ＩＣＴへの積極的投資をやるべきだという御提言を申し上げたいと思います。 地デジになれば、その分の電波帯域があきます。そのあいた電波帯域を利用して、例えばぶつからない自動車、こういったこともできる。ＩＣＴのＧＤＰへの寄与度というのは、鳩山大臣、非常に高うございまして、約四割。この寄与度は地域間格差がありません。
こうした分野への積極的投資、環境に配慮した地域づくりなどを進め、新たな成長につなげていく意思が必要であります。 さらに、太陽光発電の世界一奪還、全小中学校への設置などを目指すとともに、住宅の断熱化、省エネ家電の普及、電気自動車、次世代自動車の開発普及、産業の省エネ環境投資の税制や金融を含めた支援など、思い切った施策を講じていかなければなりません。
徳島、香川両県の財政状況については、地方税ほか歳入は堅調に推移しているものの、本四架橋の建設を背景に、道路を初めとした社会資本の整備を推進するため積極的投資を行っており、近年、単年度収支では赤字が続いております。今後とも、地域の活性化や急速な高齢化への対応などが急務であることから、両県とも、国においては十分な財政措置が講ぜられるとともに、国庫補助負担率が完全に復元されるよう要望しておりました。
○鹿熊安正君 科学技術というのは人類の未来のための積極的投資であり、国力に見合った一定割合を研究費として国が出していくという考え方をしてもいいのではないでしょうか。
それから、公的主体による積極的投資ですけれども、特にインフラストラクチャーの整備のところまでですが、これに関して、これは直接的な投資に伴って資金的な支出をするわけですけれども、間接的な資金の回収として考えられるものは、財産価値の増価に伴う土地保有税の増額とか未現実キャピタルゲイン税、これは実施している国はありませんけれども、による回収。
特に土地に対する積極的投資が十分できるのか。今後、水田利用再編対策に関連し、田畑輪換等の土地基盤整備事業の実施と相まった農地の流動化が期待されるが、利用権設定等促進事業の推進に当たって、耕作者の農業経営の安定に対しどう配慮するのか、その点はいかがですか。
同時に水道とか道路というようら積極的、投資的起債はむしろそれと振りかえていくという基本的な原則を立てていくべきだろうと思います。同時に国は起債を全然やっておらない、地方だけが起債にたよっておるというアンバランスも、来年度の予算と関連いたしまして根本的に再検討いたしまして、いわゆる地方が中央の健全財政のために借金政策をとる、利子も高い。そういうしわ寄せを受けている現状を根本的に直したい。
又外資導については、政治借款でなく米国の民間資本の積極的投資を期待すること。中小企業対策としては、単に金融面や租税の面のみでなく、中小企業自体の存立条件を吟味し、その改善を図るため、九千の工場、三万の商店を診断し、その結果を待つて対策を練つておるとのことであります。